近年、日本は深刻な若手人材不足に直面しているため、「理系韓国人材」が日本で注目されています。私たちワンテラスの外国人材紹介「チョクトリ」でも、建設、製造、IT系の理系人材を日本企業様にご紹介する機会が多くあります。日本以上に少子化と言われている韓国人がなぜ、日本での就労を希望して来日しているのか。その背景には、韓国の高品質な理系教育と、日本の技術産業における韓国人材の重要性があります。また、韓国政府の支援もあり、韓国人材が国境を越えて活躍する機会が増えていることも一因です。彼らが日本を選ぶ理由には、韓国国内の就職市場の厳しさや、日韓間の文化的・地理的近接性などが挙げられます。これらの要因が合わさり、多くの韓国人理系人材が日本でのキャリアを築くことを希望しています。

1. 理系韓国人材が日本で注目される背景

日本では、近年理系の韓国人材が注目を集めています。その背景には、韓国の高い教育水準と優れた技術力が重要な要因として挙げられます。特に、ITやエンジニアリング分野において、韓国の若者は高いスキルを持つことが評価されています。また、日本の企業が人手不足解消やグローバルな競争力を強化するために、多様な人材を求めていることも一因です。日本と韓国は地理的に近く、文化的にも共通点が多いため、韓国人材が日本で活躍することは自然な流れと言えるでしょう。

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1.1. 韓国の理系教育の質と特徴

韓国の理系教育は、世界的にも高い評価を受けています。特に、英語や数学、科学における基礎教育の質の高さが特徴的です。韓国の学生は、幼少期から「インソウル(※)」という言葉を目指すほど、ソウル市内の大学やソウル市内での就職を目指して厳しい教育環境の中で基礎学力を鍛えられます。大学教育においても、実践的なカリキュラムと最新の技術を取り入れた教育が行われています。また、韓国の大学は、国際交流プログラムを積極的に推進し、海外の先進技術や知識を吸収する機会を学生に提供しています。このような環境の中で育った韓国の理系人材は、国際的な視野を持ち、高度な専門知識と実践力を兼ね備えた人材として評価されています。(※)ソウル市内の大学や企業への就職を目指す言葉

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1.2. 日本の技術産業における韓国人材の役割

日本の技術産業において、韓国人材は重要な役割を果たしています。特に、情報技術や半導体、製造、建設分野では、韓国の技術力が高く評価されており、日本企業と韓国人材との協力が進んでいます。韓国の理系人材は、優れた専門知識と技術力を持ち、日本の技術産業の発展に貢献しています。また、韓国人材は日本語や日本文化にも親しみやすく、チームワークを重視する日本の企業文化にも適応しやすいです。そのため、日本企業は韓国人材を積極的に採用し、彼らの持つスキルや経験を活かして新しいイノベーションを生み出しています。このように、韓国人材は日本の技術産業において欠かせない存在となっています。

2. 韓国人理系人材が日本を選ぶ理由

韓国人理系人材が日本を選ぶ理由は、様々な要因が考えられます。日本は高度な技術力と研究環境を持ち、理系分野でのキャリアを築くには魅力的な場所です。また、日韓間の文化的・地理的な近接性も、韓国人にとって適応しやすい環境を提供しています。さらに、日本での雇用条件や労働環境が韓国よりも魅力的に映ることも理由の一つです。これらの要因が重なり、多くの韓国人理系人材が日本でのキャリアを選ぶ結果につながっています。

2.1. 韓国の就職活動の現状と安定を求める学生

韓国の就職活動は非常に競争が激しく、特に理系職種での就職は難しい状況が続いています。韓国の企業は厳しい採用基準を持ち、求職者には高い学歴やスキルが求められる上に、若年層の失業率も高く、安定した職に就くことが困難です。また、インソウルを目指すため、ソウル市内での就労が難しい釜山(プサン)などソウルから離れた学生はより良い就業環境を求めて海外、特に日本を視野に入れています。日本の企業は、韓国に比べて年収面での魅力はありませんが、雇用安定性が高いため、韓国人理系人材にとって魅力的な選択肢となっています。

参考までに、韓国では、大企業と中小企業の格差が大きく、同じ大卒でも300名以上の大企業の新卒平均年収は約715万円となり、中小企業の新卒平均年収は約395万円と賃金差が大きく開いています。日本の場合、韓国と比べると低いのですが大企業の新卒平均年収は244.7万円、中小企業の場合227.3万円となり、賃金格差は大きいとは言えない状況です。これを踏まえると日本企業での就労は韓国国内と比べると賃金面での魅力はありませんが、日本での雇用は安定しており、外資系企業でない限りリストラがあまりない環境が韓国人にとって長く就労できる安定した職場となり魅力となるようです。また、日本の場合、福利厚生が充実していたり、賃金面でも日本の年功序列の給与体系で5年後、10年後の賃金上昇も考えると決して悪くないと思えるようです。

また、実際に私たちワンテラスが「チョクトリ」で紹介する韓国人材の傾向を見ると、日本企業に対して安定性を求める傾向にあり、創業歴の長さを見たり(長ければ良いと考える人が多い)、事業内容に公共の業務を担っているかを重視(公共事業と関わると安定と考える)したり、研修体制でOJTや座学がプログラムに含まれているのか等、安定や安心感といった面を重視する傾向にあります。

▼参考情報▼
・朝鮮日報/「韓国大企業の新卒初任給は日本の1.5倍」の数字に潜む暗い影【1月14日付社説】
・厚生労働省/第４表 企業規模､性､年齢階級別賃金、対前年増減率及び企業規模間賃金格差(20~24歳)
・ハンギョレ新聞/韓国で「望まない失職」１２３万７千人…最も増えたのは４０～５０代

2.2. 国の後押しと韓国人材の移動

グローバル化の進展に伴い、韓国人材の国際的な移動が活発化しています。韓国の若者は、海外での経験を積むことをキャリアの一環と考える傾向が強まっています。特に、日本は地理的な近さや文化的な共通点から、韓国人にとって魅力的な就業先です。また、日本の企業も、国際競争力を強化するために多様な人材を積極的に受け入れています。韓国人材の移動は、単に労働力の供給という側面だけでなく、異文化の融合や新しい価値の創造を促進します。また、韓国政府機関の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）および韓国産業人力公団が「K-MOVE」と呼ばれる就職支援策を実施しており、韓国政府が積極的に日本での就労を支援しています。例えば、日本での就労継続期間に応じて金銭が支給(※)されるなど手厚い政策を実施しています。(金額のざっくりとしたイメージですと、計算するレートにより変更しますが、1か月後は25万円ほど、6か月後には10万円ほど、1年後には15万円ほどに支給となります。)このような動きは、両国にとって経済的なメリットをもたらすだけでなく、文化的な交流を深める重要な要素となっています。

(※)2024年度の「海外就職定着支援金事業」では、支援人数は最大3,900人としている。就職後1カ月、6カ月、1年と段階的に、250万ウォン、100万ウォン、150万ウォンが支給される。

引用：独立行政法人日本貿易振興機構/韓国政府機関、若者の日本就職へ手厚い支援

▼参考情報▼
・独立行政法人日本貿易振興機構/韓国政府機関、若者の日本就職へ手厚い支援
・独立行政法人日本貿易振興機構/若者の日本での就職、韓国政府が支援に乗り出す
・日韓海峡知事会議/1. K-MOVE とは 2. KOTRAのK-MOVE事業 3. 日本 ...

2.3. 日韓間の文化的・地理的近接性

日韓間の文化的・地理的近接性は、韓国人理系人材が日本を選ぶ大きな理由の一つです。両国は地理的に近く、飛行機での移動も福岡-ソウルだと1時間半ほどと、短時間で済むため、家族や友人との交流を保ちやすい環境にあります。文化的にも、歴史的な背景や生活習慣に共通点が多く、言葉の壁も比較的低いため、韓国人にとって日本での生活は適応しやすいと感じられることが多いです。また、韓国のメディアやエンターテインメントが日本で広く受け入れられていることも、韓国人が日本に親しみを感じる要因となっています。これらの文化的・地理的要素が、韓国人理系人材にとって日本での生活を快適で安心できるものにし、日本でのキャリアを積むことを後押ししています。

まとめ

韓国人理系人材が日本での就労を希望する背景には、様々な要因が絡み合っています。日本は技術革新が盛んな国であり、特に理系分野においては安定した環境で先進的な研究や開発が行われています。このため、自身のスキルを磨きたいと考える韓国人理系人材にとって、日本は魅力的な就労先となっています。また、日韓両国の文化的・地理的な近さも、就労を希望する理由の一つです。これらの要因が合わさり、韓国人理系人材が日本でのキャリアを築こうとしています。

日本の職場環境は、安定した雇用条件や充実した福利厚生が整っており、安心して働ける環境が整っています。さらに、韓国と日本は文化的にも地理的にも近く、言語や文化の違いが比較的少ないため、外国人として働くことへのハードルが低いと感じられることも大きな要因です。これらの理由から、多くの韓国人理系人材が日本での就労を希望し、実際に日本でキャリアを積んでいます。日本での経験は、彼らのキャリアにおいて大きな価値を持つことが期待されます。

▼参考情報▼
厚生労働省/第 3 章第 2 節 大韓民国（Republic of Korea） 労働施策

私たち株式会社One Terrace(ワンテラス)は「チョクトリ」といった、海外から優秀な人材を採用する企業の採用支援、定着に向けた支援、活躍するための組織づくり支援などを通じて、企業の採用力や育成力の向上に知見を深めてきました。本記事以外にも、弊社では優秀な外国人材を採用するノウハウを持っているため今後も記事化していく予定です。

▼参考記事▼
外国人材が地域インフラを支える存在に ～土志田建設株式会社×チョクトリ 外国人材活用の取り組み～

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