外国人労働者の存在は日本の労働市場においてますます重要性を増しています。本記事では、外国人雇用の現状とトレンドを紹介し、外国人労働者がなぜ増加傾向であるのかを紹介します。

1. 外国人雇用状況の現状と増加トレンド

外国人雇用は、日本の労働市場において非常に重要な役割を果たしています。コロナ禍では低迷していましたが、最近の傾向としては、外国人労働者の数が年々増加しており、多様な分野で活躍しています。この流れは、日本国内の人口減少や少子高齢化(※)に対応するためのものであり、今後もこの外国人雇用の増加トレンドは続くと予想されています。

(※)昭和35（1960）年には1人の高齢人口に対して11.2人の生産年齢人口がいたのに対して、平成22（2010）年には高齢者1人に対して現役世代2.8人になっている。今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、67（2055）年には、1人の高齢人口に対して1.3人の生産年齢人口という比率になる。

引用：内閣府/第1章　高齢化の状況（第1節1（2））

1.1. 外国人労働者数の増加傾向

最近の統計「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）によると、外国人労働者の数は230万人超えとなりました。前年比253,912人増加(対前年増加率は12.4％)している状況です。これは、外国人を雇用する際に届け出が義務化された平成19年以降、毎年過去最高を更新しています。

この増加の背景は、主に労働力不足を補うために行われています。例えば、建設業や医療福祉、卸売り、小売業など、特に労働力の確保が難しい分野で外国人労働者が多く雇用される傾向が見られます。国籍に関しては、ベトナム、中国、フィリピンの順とアジア圏が多い状況です。

また、政府も外国人労働者の受け入れを積極的に進めており、ビザの種類や条件を柔軟に対応させることで、より多くの外国人が働きやすい環境を整備しています。

届出状況のポイント

・外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4％と前年と同率。

・外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇。

・国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順。

・在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり718,812人、前年比122,908人（20.6％）増加、次いで「身分に基づく在留資格」が629,117人、前年比13,183人（2.1％）増加、「技能実習」が470,725人、前年比58,224人（14.1％）増加、「資格外活動」が398,167人、前年比45,586人（12.9％）増加、「特定活動」が85,686人、前年比14,010人（19.5％）増加。

引用：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）

1.2. 労働市場における外国人の役割

労働市場における外国人の役割は、年々大きくなってきています。製造業では常に人材不足に悩んでおり、建設業でも、大規模なインフラ整備で外国人労働者が不可欠となっています。医療、介護業界でも、国内の労働者不足を補うために、多くの外国人が採用されています。

さらに、外国人労働者は単なる労働力以上の価値を持っています。多様な文化や経験を持つ彼らが、チームに新しい視点やアイデアをもたらしてくれます。このように、外国人労働者が日本の労働市場に多大な貢献をしている状況です。

1.3. 産業別外国人労働者の割合

外国人労働者が多い産業としては、建設業、サービス業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、医療、福祉、情報通信業などが挙げられます。

例えば建設業では、大都市や地方都市のインフラプロジェクトが多く行われており、そこに大勢の外国人労働者が参加しています。また、製造業でも多くの外国人が活躍しており、現場の生産性向上に寄与しています。医療、福祉分野においては、少子高齢化が進む日本社会では深刻な労働力不足が問題となっています。そこで、外国人労働者の積極的な採用が行われており、高齢者に質の高い介護サービスを提供するために努力しているのです。また情報通信業界でも海外の最新技術の導入やブリッジSEとしてのグローバル対応、日本のIT人材不足の補完といった役割を担っています。

このように、外国人労働者はさまざまな業界で欠かせない存在となっていて、日本の労働市場が支えられていると言えます。

2. 外国人労働者数の増加要因

外国人労働者数が増加している要因は、多岐にわたります。まず、労働力不足が深刻化していることが一つの大きな理由です。これにより、多くの企業が外国人労働者を受け入れるようになっています。また、政府の政策変更も増加要因の一つです。政策の緩和により、外国人が働きやすい環境が整えられています。最後に、高度人材の需要が高まっていることも見逃せない要素です。

2.1. 高度人材の需要増加

高度な専門技術や知識を持った人材の需要が増えています。特に情報通信では早期に技術革新が求められる分野では顕著です。しかし、日本国内で十分な専門家が不足しているため、海外からの高度人材を積極的に採用している企業が多くなっています。

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2.2. 労働力不足の現状

日本では少子高齢化が進行しており、労働力不足が深刻な問題となっています。このため、企業は新たな労働力の確保が急務です。特に製造業や建設業など、人手を必要とする業界では深刻な影響が出ています。若者の数が減少する一方で、高齢者の割合が増え続けており、国内での労働力のみでは需要を満たせません。これが、外国人労働者を受け入れる動機となっています。

2.3. 政策変更とその影響

日本政府は、外国人労働者の受け入れを促進するために、近年いくつかの政策を変更しました。具体的には、在留資格の緩和や、労働ビザの種類の拡大などが行われています。この政策変更により、外国人が日本で働きやすい環境が整備されました。また、法整備も整うことで企業も安心して外国人労働者を採用できるようになってきています。

また、出入国在留管理庁が提出する「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ 等」によると今後外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を実施することになっています。以下に具体例として一部を紹介します。

【外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策】

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
・外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して行う日本語教育の支援、「日本語教育の参照枠」を活用した地域日本語教育の水準向上
・日本語教育の質の向上等
日本語教育機関認定の開始及び登録日本語教員の資格制度の円滑な運用

外国人材の円滑かつ適正な受入れ
・特定技能外国人のマッチング支援策等
分野別協議会等を通じた情報提供及び外国人材の就労環境整備
・育成就労制度及び特定技能制度の円滑な運用に向けた取組等
ＯＤＡを活用した送出機関及び現地の教育機関等への支援等による来日前の人材育成

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
・外国人の目線に立った情報発信の強化
「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針の検討

引用：出入国在留管理庁/外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(P.36)

▼参考情報▼
私たちワンテラスでも、外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化に関しては、埼玉県横瀬町や埼玉県秩父市と一緒に実証実験で情報発信に取り組んでいます。
外国人向け情報発信：多文化共生ウェブサイト・アプリ「わかる」

まとめ

日本の労働市場では、高齢化による労働力不足により今後も外国人労働者は増え続けると言われています。特に、建設業、サービス業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、医療、福祉、情報通信業など様々な分野で深刻な人手不足が発生しているため、外国人労働者の受け入れが必要です。

今後も外国人労働者増加のトレンドは変わらず、外国人労働者を受け入れることで、多文化共生の実現が期待されます。国際化の進展に伴い、異なる文化や価値観を持つ人々と共に働くことは、企業や社会全体の活力を高めるでしょう。

私たち株式会社One Terrace(ワンテラス)は「チョクトリ」といった、海外から優秀な人材を採用する企業の採用支援、定着に向けた支援、活躍するための組織づくり支援などを通じて、企業の採用力や育成力の向上に知見を深めています。弊社では優秀な外国人材を採用するノウハウを今後も記事化していく予定ですので外国人採用をご検討中の企業様はぜひチェックしてみてください。

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