施工管理技士の資格を取るには(外国人材編)
施工管理技士資格は、インフラ整備や建設プロジェクトで重要な役割を果たすスペシャリストにとって必要不可欠な国家資格です。近年日本の少子化もあり、若手採用に難航している企業では外国人を採用するケースが増えています。施工管理技士の資格は日本の国家資格ですが、外国人でも一定の条件を満たせば、取得は可能で、実際に私たちが紹介した外国人材も施工管理技士資格を取得しています。今回は外国人材が日本の国家資格である施工管理技士の資格を取るために必要な情報を紹介します。
※施工管理技士とは、施行管理技術検定の第二次検定取得後に名乗れる資格です。
▼参考記事▼
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note / 外国人も施工管理技士資格を取得できる？
1. 外国人が施工管理技士を取得するメリットと注意点
1.1. 外国人にとってのキャリアアップの可能性
外国人が施工管理技士の資格を取得することでキャリアアップや日本での長期滞在の機会を得やすくなります。具体的には施工管理技士の資格を取得することで責任のあるポジションを任されやすくなり、日本の建設技術やプロジェクト管理のスキルを学び、国際的な職場でも通用する能力を身につけることができます。これにより、将来的に自国に戻っても日本での就業経験が高い評価を受けることができます。また、日本では建設業が盛んで、多くのプロジェクトに関わる機会が多くあるため実務経験を数多く経験することができます。
1.2. 注意点(在留資格の確認)
外国人を採用する際には、その方が持つ在留資格を必ず確認しましょう。施工管理の業務に従事するには、一般的に「技術・人文知識・国際業務」などの就労可能な在留資格や、「永住者」、「定住者」などの制限が少ない在留資格を持つ必要があります。その他の在留資格でも、業務内容によっては従事可能な場合がありますので、個別に確認することが重要です。また、参考までに「特定技能/技能実習生」は施工管理を行うことは出来ないためあらかじめ確認しておきましょう。
▼参考記事▼
・在留資格とビザの違い
2. 施工管理技士資格の種類と外国人材の受検資格
施工管理技士には建築、電気などの種類があるのですが、今回は建築分野を紹介します。建築分野では一級と二級があり、級によって具体的な職務内容や求められる専門知識が異なります。一級は責任のある大規模なプロジェクトに従事し、二級は中小規模の現場を管理します。この違いにより、どちらの資格を目指すか選択する際には、自身のキャリアパスや職務内容をよく考慮することが大切です。現場の安全や品質を守るために、適切な資格を取得しましょう。また、施工管理技士は二級を所持していなくても一級を受検することが可能です。ただし一級の方が二級よりも難易度は高くなるため二級を取得してから一級を取得する流れが一般的です。以下のように該当する受検資格が必要となります。
2.1. 一級施工管理技士
一級施工管理技士は、大規模な建設プロジェクトを管理するための資格です。多くの知識と経験が求められ、建設現場全体の監督や調整を行います。そのため、技術力だけでなく、コミュニケーション能力やリーダーシップも重要となります。一級施工管理技士を取得することで、専門性が高まり、プロジェクトの成功に大きく貢献できます。ただし、試験難易度は高く、合格には多くの学習と実務経験が必要になります。一級の資格を取得することで多くのキャリアチャンスが生まれ、大規模プロジェクトの管理や設計、施工計画の立案など幅広い分野での活躍が期待されます。さらに、社会的な信頼性も高まり昇進の際に有利となることもあります。
2.2. 二級施工管理技士
二級施工管理技士は、中小規模の建設現場での管理を行う資格です。この資格を取得することで、現場監督や技術者としてのキャリアをスタートさせやすくなります。二級の試験は、一級に比べて難易度が低く、比較的短期間での取得が可能と一般的には言われています。中小規模のプロジェクトの管理は、経験を積むための第一歩となります。また、試験内容は実務経験に基づいた問題が出題されるため、現場での経験が試験対策としても有効です。二級施工管理技士の資格は、現場での信頼性を向上させ、次のステップとして一級を目指す際の基盤にもなります。
2.3. 受検資格(外国人の場合)
外国人の受検資格は国外の最終学歴によって該当する内容が異なるため確認が必要です。また、実務経験年数を満たせる場合、学歴に関して必要となる書類は、次の3点です。これらの書類を受検申請書一式に同封して受検を行う建設業振興基金へ送付します。また1点、注意点として申請者の現住所が国外の場合は以下どの申請方法でも申請できないため日本在住の方のみが試験を受けることができることを理解しておきましょう。
必要となる書類
1. 卒業証明書（学校が発行したもの）
2. 卒業証明書の和訳
3. 提出書類に関する誓約書
＜大臣認定の申請に必要な書類＞
※大臣認定申請を行う際には、(一財)建設業振興基金 試験研修本部 TEL：03-5473-1581へ必ず事前の連絡が必要です。
［1］技術検定受検資格認定申請書（国外学歴）〔様式１〕
［2］卒業証明書の原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要）※コピー不可
［3］成績証明書の原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要）※コピー不可
［4］成績証明書〔様式２〕
［5］履歴書〔様式３〕
［6］身分証明書（外国籍の場合は在留カードのコピー、日本国籍の場合は運転免許証のコピー、住民票等）
国外の実務経験を基に受検資格を得ることができる場合もあります。ただし、国外の実務経験に関する認定の審査には、6ヶ月程度の期間を要するため、受検申請に間に合うよう、事前に国土交通省へ認定申請を行う必要があります。
3. 外国人が資格取得に直面する難易度
外国人が日本で資格を取得する場合、日本語の理解が必要不可欠です。また、試験の専門用語も難しいことが多く、言葉の壁が大きく立ちはだかります。さらに、適切な学習素材を入手するのも一苦労となります。これらの要因が総じて外国人にとって資格取得を難しくしていると言われています。
3.1. 日本語の壁
施工管理技士の資格は日本の国家資格であり、外国語対応はされていません。資格試験の問題や資料は全て日本語で書かれています。そのため、日常会話とは異なる専門的な日本語が理解できないと問題を解くことは難しいといえます。また、試験の手続きは全て日本語で行われるので手続きは日本人がサポートするとより良いでしょう。
日本人の資格取得でも言えることですが、過去問を繰り返し説くことで出題傾向に慣れる訓練を積んだり、そもそもの日本語能力の引き上げで日本語能力試験(JLPT N2以上)を目指す学習を行うと試験問題に対応しやすくなります。また、日本語を母語としない方でも受検しやすいよう、令和3年度試験より、全ての技術検定の試験問題に使用されている漢字にふりがなを付してあります。
▼参考情報▼
試験の過去問題を見ると漢字にひらがなのルビがふってあるため、外国人の方も理解しやすいように配慮されています。
建築施工管理技術検定 試験問題
・令和 6 年度 (後期) 2 級建築施工管理技術検定 第一次検定問題
・令和 6 年度 2 級建築施工管理技術検定 第二次検定問題
3.2. 試験の専門用語
試験の専門用語は、日常会話ではあまり使われないため理解が難しくなります。さらに、分野ごとに異なる用語があることが多く、それぞれ覚える必要があります。また、用語の意味を理解するだけでなく、その応用も試験において必要とされます。こうした点が外国人にとって大きなハードルとなります。
3.3. 学習素材の入手方法
外国人が資格取得のために学習素材を入手する方法も考慮する必要があります。まず、教科書や参考書が多言語対応されておらず、日本語に限られています。さらに、オンラインでの情報も日本語が主流のため、検索や勉強が難しい状況です。また、一部の専門的な学習素材は有料であり、経済的な負担が増えることもあります。そのため、自ら学習素材を選び、計画的に学ぶことが重要です。日本語が堪能な人と協力して学習することも一つの方法です。
▼参考情報▼
厚生労働省が、建設業に従事する外国人労働者向け教材を無料で提供しています。
厚生労働省：建設業に従事する外国人労働者向け教材
言語ごとに、共通事項と７つ業務、各業務に５つの作業の教材を掲載しています。従事する業務や作業内容に合わせて、それぞれ選択してご使用いただくことができます。 動画は、クリックすると、受託者のアップしたＹｏｕＴｕｂｅにジャンプします。テキストは、ＰＤＦで掲載しています。
【対応言語】
日本語 、英語（English） 、インドネシア語（Bahasa Indonesia） 、中国語（中文） 、ベトナム語（Tiếng Việt） 、フィリピノ語（Filipino／Tagalog） 、モンゴル語（Монгол хэл）、タイ語（ภาษาไทย） 、カンボジア語（ភាសាខ្មែរ） 、ネパール語（नेपाली） 、ミャンマー語（မြန်မာဘာသာ）
まとめ
外国人材が施工管理技士を取得するために必要な情報を紹介しました。日本の国家資格にはなりますが、外国人も取得することができます。実際に私たちワンテラスでご紹介した外国人材も来日してから施工管理技士資格を取得しています。少しでも外国人採用に興味をお持ちの方はお気軽にご相談下さい。
▼参考記事▼
日本国外の学歴・実務経験について
私たち株式会社One Terrace(ワンテラス)は「チョクトリ」といった、海外から優秀な人材を採用する企業の採用支援、定着に向けた支援、活躍するための組織づくり支援などを通じて、企業の採用力や育成力の向上に知見を深めてきました。本記事以外にも、弊社では優秀な外国人材を採用するノウハウを持っているため今後も記事化していく予定です。
▼参考記事▼
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